ごみ処理協力
ごみの有料制をめぐっては、いまだにいろいろ論議が行われています。
ごみ処理にはいかに莫大な費用がかかっているか・・・
この点をリサイクルトナーのように住民に広くPRしようとする努力はこれまでもなされてきました。
1トン当たりのごみ処理費が東京ではすでに4万3000円、1人当たりの年負担が年2万3000円余り、4人家族で10万円にも達していること。
また、清掃工場の建設費は土地代を除いても100～200億円という巨費を要することなどがその内容です。
住民のコスト意識が強まればごみ問題への関心につながるというのは、間違いないと思うのですが、このことを実証して見せている好例が大阪府八尾市です。
八尾市(人口約28万人)は、かつて大阪市との合併が予定されていたこともあって、公営バスや老人ホームなどの分野で行政協力の仕組みがつくられてきました。
しかし、ごみ処理においても例外ではなかったのです。
1964年に「大阪市・八尾市ごみ共同焼却処理に関する覚書」が交換されました。
その後、両市の合併話はご破算になっていますが「覚書」は生きていて、八尾市の可燃ごみは自市内にある他市の焼却施設に持ち込むという、珍しい仕組みになっています。
なお、「覚書」では触れられていませんが、八尾工場に持ち込まれる八尾市のごみは、もちろんタダではなく、八尾市が大阪市に焼却処理料金（残灰の処分費をも含む）を支払って処理されています。
その額は当時、トン当たり1万4900円でした。